東京自治労連18国民春闘要請行動
都行政部、市・町村会に要請書を提出
19春闘は、安倍「働き方改革」関連法が強行成立させられた後の最初の春闘であり、職場に悪法を持ちこませない取り組みが求められます。同時に労働組合などのたたかいによって勝ち取られた関連法成立時の付帯決議など、「良い部分」は活用し、根付かせる春闘を職場で構築することが重要です。
こうした中、東京自治労連では、全ての労働者の賃上げと労働条件改善、社会保障の抜本的拡充をめざし、2月21日「東京都行政部」、2月26日「東京都市長会」「東京都町村会」に対して、国民春闘要求書提出行動に取り組みました。
要求の主な内容は、まず、1点目は、総務省が「職員の超過勤務命令の上限時間」についてです。総務省が発信した文書によると、上限時間が特例業務の場合、月80時間といわれる過労死ラインを超える月100時間を明文化している点です。｢特別な事情｣があった場合でも改正労働基準法の｢月45時間、年360時間｣以内とするよう要請しました。
2点目は、次に東京都の最低賃金の話です。昨年、東京の最低賃金は27円引上げ時給985円となりました。この間、東京の地域手当の低い市町村の高卒初任給は、地域手当を含めても最低賃金に迫っていることから、高卒初任給が最低賃金を下回らないよう、給料表のあり方、初任給格付けのあり方を抜本的に見直すことを行うことを要請しました。
3点目は、2020年度に迫った会計年度任用職員制度の問題です。今回の制度導入にあたっては、正規職員との均等待遇の原則から、雇用回数制限は設けないこと、各種特別休暇や手当など、正規職員と同じにすること、職務経験に応じた賃金加算や通勤費の実費支給、退職金の支給を行うこと。などを要請しました。また、東京都に対しては、財政が厳しい市町村部の要求として制度導入にあたっての財源については強く国に求めるよう要請しました。
これらの要求に対し、東京都行政部区政課課長代理からは、「それぞれの要求については関係する部署に必ず伝える。特に今年は会計年度任用職員制度の導入が大きな課題であると認識しており、各自治体に対ししっかりと支援していきたい」、市長会、町村会からは「三多摩格差を強く感じている。要求については全市長会に伝えていく。」「防災についても自治体同士共通の認識とするよう意見交換を行っているとのコメントがありました。
