長時間過密労働の解消、不払い残業の根絶、業務量の削減に向け
「予算人員闘争交流集会」を開催
いま、職場では、職員が減らされ、長時間過密労働が蔓延しています。住民生活を支える点を明確にして、住民運動と結合した予算人員闘争を行うことが大きな課題です。根本的な解決は、予算人員を充分に措置することです。余裕を持って自治体業務を執行できる体制の確保を行うために、3月2日 東京労働会館にて、東京自治労連では初めてとなる「予算人員闘争交流集会」を開催しました。
当日は、33人の参加で職場の要求集約や、要求実現に向けた当局交渉などの取り組みについて意見交流を行いました。
冒頭、荻原中央執行委員長の挨拶に続き、この集会を開催することになったいきさつを含め問題提起を喜入書記長が行い、予算編成のすすめ方の違いにより、1）部局予算先行型（足立区職労）2）依命通達後部局積み上げ型（江東区職労）3）局支部（都税支部）の3本の特別報告をうけ、その後、3つの分散会で討議をしました。
討議はわずかな時間でしたが、寄せられたアンケートでは、「他区の状況が聞けてよかった」「様々な取り組みの工夫が聞けた」などこの集会の意義を理解してもらうことが出来ました。が、開催時期や呼びかけ対象については、今後の課題があります。
