東京自治労連第16回労働安全衛生活動交流集会
残業なしの働き方文化をめざしてみんなで考えよう!
東京自治労連は、9月2日(土)板橋グリーンホールを会場に「第16回労働安全衛生活動交流集会」を開催しました。集会では、これまでの取り組みの到達点と課題を明らかにし、各単組・局支部の取り組みの前進をはかる事を目的に開かれ、全都から延べ180人が参加しました。
堀内集会実行委員長あいさつ
サービス残業強要の温床となる超勤時間の自己申告制や上司からの圧力による過少申告の強要により自死や過労死が相次いでいる。自治体職員の過労死はここ15年ほどで192人にも及び、自治体職場もよく似た状況。長時間労働の一掃・人員増は、職場の「待ったなし」の願いであり、労働組合への期待が今ほど高まっているときはない。8時間働けば終わる仕事、8時間働けば暮らせる賃金、退職まで健康で働き続けられる仕事・職場づくりをめざして頑張っていこう。
基調報告:水村集会事務局
この一年の取り組みと特徴、今後の取り組みの重点などについて報告した。自治体の職場においても、「働き方改革」の流れに沿った労働時間の流動化の動きがすすめられている。長時間過密労働・不払い残業根絶をすすめるとともに、健康で働き続けられる職場の実現をめざしていく。そのために「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を活用した取り組みを強化し、すべての単組・局支部で定期的な職場訪問活動を行っていくことが重要だ。
記念講演:(健眞会夏目坂診療所産業健康支援センター所長)
「長時間労働と健康」と題して労働安全衛生委員会の役割を講演した。現実の業務量を無視した残業禁止令や、業務量増やして「残業するな」などフェイク長時間対策はパワハラと同じ。
労働者の健康は企業の資産ではない、労働者の健康は「労働者の人生の土台」である。ワークライフバランス、労働時間以外の良質な時間の確保をしていくことが必要である。
特別報告:メーデー原点に戻って過労死という言葉を死語にしよう
特別報告では世田谷区職労の福島書記次長から「超勤職場訪問」の取り組み、文京区職労の大谷委員長から「36協定締結の取り組み」を柱に、残業が発生しない職場づくりなどめざして、ワークバランスの必要性を労使の共通認識にしていく報告を受けた。午後からは、4つの分科会と基礎講座に分かれて、健康でいきいきと働き続けられる職場づくりに向けた活発な議論を重ね、集会は成功裏に終了した。