すべての労働者の賃金引上げをめざし、「制度的な賃金闘争」を前進させよう！
実質賃金の低下に歯止めをかけ、すべての働く人々の大幅賃上げ・底上げと格差の是正をするためには、最低賃金や公契約の改善、公務員賃金の引き上げなど「制度的な賃金闘争」を職場や地域から前進させていくことが求められています。
9月16日（金）、東京都人事委員会勧告に向けた官民共同の「都庁前早朝門前宣伝行動」が行われ、全体で31人、東京自治労連から14人が参加しました。
2016年人事院勧告では3年連続の月例給・一時金引き上げとなりました。これは16春闘において東京自治労連・単組一体となって中央行動への参加を強化し、また職場と地域から地域春闘への結集を強め、官民一体の春闘、公務員賃金改善のたたかいを粘り強くすすめてきたことによる貴重な到達点です。 しかし、400円程度の月例給の引き上げでは生活改善にほど遠い極めて不十分なベアとなりました。
今後、都区人事委員会や当局に向けたたたかいで、国の水準を上回る水準をめざして取り組むことが重要となっています。官民一体のたたかいをさらに発展させて秋の賃金確定闘争を勝利し、時給1,000円以上の全国一律最賃制度の確立で、全ての労働者の賃金を大幅に引き上げましょう！
