東京自治労連２０１５年国民春闘討論集会
“より大きな国民的共同を”
全労連井上事務局長が講演・４つの分科会で討論・交流
12月23日、東京自治労連は国民春闘討論集会を東京労働会館・ラパスホールで開催をしました。今年は解散総選挙の影響で、１日開催となりましたが、午前中の全体会、午後の分科会と熱心な議論が行われました。
冒頭の荻原中央執行委員長あいさつの後、全労連事務局長の井上久さんが「総選挙結果と２０１５国民春闘の展望」というテーマで講演を行いました。この中で井上さんは「総選挙結果については与党圧勝ではなく、安倍政権と対決姿勢を鮮明にした共産党が躍進した。国民的な共同をより広げられれば、沖縄のような地殻変動が起き、安倍暴走政治をストップできる可能性を大きく秘めている」とし、15春闘についても、情勢は労働運動の前進を求めており、力を結集してたたかえば、必ず成果を実現できるとまとめました。
講演の後、喜入書記長が「東京自治労連２０１５年国民春闘方針（素案）」「東京自治労連２０１５年国民春闘基本要求（素案）」について提案しました。
特別報告では多摩市職が「次世代役員育成の取り組み」を、板橋区職労が「憲法闘争の取り組み」を、豊島区職労が「非正規労働者の賃金闘争」をそれぞれ報告しました。
その後、４つの分科会に分かれて討論・交流しました。
