市長会・町村会への要請行動
「要請内容を検討する」など前向きな回答
東京自治労連は３月７日に東京自治会館において、東京都市長会、東京都町村会に「２０１４年国民春闘要求書」を提出し、要請行動を行いました。
東京自治労連からは喜入書記次長をはじめ６人で要請を行い、市長会・町村会からは相原東京都市長会事務局次長をはじめ５人が対応しました。
要請では「２０１４年国民春闘要求書」要請趣旨について説明し、とりわけ①「給与制度の総合的見直し」について、具体化を止め、地方自治体に強要しないよう政府に要請すること②「新たな高齢期の雇用問題」の給与水準と、２０１６年までに年金支給開始年齢までの定年延長を制度化すること。また制度について東京都横並びではなく市町村独自の保障を求める③安倍政権の「雇用制度改革」による規制緩和に反対すること④市町村総合交付金の「経営努力割」で市町村職員の賃金・労働条件改悪を強要しないこと⑤委託にかかわる偽装請負問題など、５点を重点に強く求めました。
市長会からは「いただいた要請内容に関して、市長会の議題として検討します」、町村会からも「定例会で要望があったことを報告します」と、それぞれ前向きな回答がありました。
