東京都への春闘要求書を提出・要請
「各所管に責任もって伝える」都が回答
東京自治労連は２月26日、東京都庁総務局の会議室において東京自治労連の「２０１４年国民春闘要求書」を提出し、要請行動を行いました。
東京自治労連からは、喜入書記次長をはじめ９人で要請を行い、東京都からは大川徳明総務局行政部区政課課長補佐をはじめ４人が対応しました。
要請では「２０１４年国民春闘要求書」要請趣旨について説明し、とりわけ①「給与制度の総合的見直し」について、具体化を止め、地方自治体に強要しないよう政府に要請すること②「新たな高齢期の雇用問題」の給与水準と、２０１６年までに年金支給開始年齢までの定年延長を制度化すること③安倍政権の「雇用制度改革」による規制緩和に反対すること④市町村総合交付金の「経営努力割」で市町村職員の賃金・労働条件改悪を強要しないことの４点を強く求めました。
これに対し、都は「各所管に責任をもって伝えます」と回答をしました。
