２０１３年自治体労働講座
情勢と課題明確に
新しい層からも参加
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９月23日、東京自治労連三多摩協議会と自治労連と共同する会が主催となり、２０１３年自治体労働講座を開催しました。
第一講座は「自民党憲法草案の問題点―情勢とたたかいの課題」と題し、東京自治労連弁護団代表の平和元弁護士が講義をしました。安倍政権の危険な暴走が加速する中、憲法がかつてない重大な危機的局面を迎えるもとで、情勢とたたかいの課題について明らかにしました。
第二講座では「ここから始める組合活動・自治労連運動」と題し、東京自治労連の田原聖子副委員長が講義をしました。労働ビッグバンにより雇用破壊がいっそう強まるもとで、労働組合の活動強化と組織化が中心課題となっていることを話しました。
講座には、共同単組・新しい層からの参加があり、意見交流も活発に行われました。２つの講座により、情勢と課題が明確になり、「危機感を持って、今後のたたかいに直ちに取り組んでいきたい」などの意見が多く寄せられました。
