全労連・国民春闘共闘 ６．２８中央行動
早朝から省庁や経済団体に要請
最賃１０００円以上 均等待遇実現を
６月28日、今年の最低賃金改定の目安審議が開始されることに先立ち、全国から３００
人、東京自治労連から24人が参加し、「生活できる賃金の確保を」として、１０００円以
上の最低賃金引き上げや均等待遇実現、公務員賃下げの撤回を求めて、早朝宣伝から省庁
や経済団体への要請など、終日行動を展開しました。
厚生労働省前での昼の要求行動では、各団体からの発言で東京自治労連の田原副委員長
が決意表明。「介護の夜勤実態アンケートに取り組んだ。夜勤手当がなく、あっても８０
０円と低額である。労基法すら守らない介護施設が増えている実態などが明らかになった
。アンケートには『助けてください』という声が多く寄せられた。厚労省は労基法を遵守
するよう指導を行い、すぐにでも最低賃金を引き上げるべきだ。労働者の権利向上を追求
していく」と話しました。
最後に厚生労働省に向け、シュプレッヒコールと団結ガンバロウで行動を締めました。
 厚生労働省前での座り込み |
 囲団結して最賃大幅引き上げを |
