賃下げは許さない 公務員の賃下げに反対する署名
単組・支部で取り組み強化を
総務省は都道府県・市区町村に対し、国家公務員と同様の賃金引き下げを地方公務員においても行うよう要請しました。そして国公労連や全労連公務部会とまともな交渉を行わず、連合・公務員連絡会との合意のみで、昨年４月１日から実施しました。
総務省は「防災・減災事業と地域経済の活性化のため」「消費税増税の国民の理解を得るため公務員が範を示すこと」という２点を地方公務員賃金削減の理由としています。
削減の時期は今年７月から、額は国家公務員並みで、連動する地域手当も減額し、一時金は９．77％削減としています。想定される年間の平均的な削減額は、東京都の職員で53万円前後、９区の職員は44万円前後、国立市・多摩市で50万円前後と、生活を直撃する賃下げです。臨時・非常勤職員、委託・外郭団体の職場にも影響し、地域経済がいっそう落ち込むことは明らかです。しかも労使交渉を踏まえて議会で決めるという労使自治を踏みにじるものです。さらに労働基本権制約の「代償措置」である人事委員会勧告さえも無視し、国の示す方法以外を認めず、賃下げの進捗状況を調査・公表すると脅しをかけています。また、本来国が責任を持って財源を地方に配分すべき防災・減災事業や地域経済活性化事業を公務員賃金の削減分で賄うこととしており、国の責任を投げ捨てるものといえます。
地方公務員賃金の引き下げを許さない取り組みを各単組・支部から強めましょう。
