市長会・町村会へ春闘要求を提出・要請 １時間にわたる交渉で前向きな回答をもらう
東京自治労連は３月７日に東京自治会館において、東京自治労連の「２０１３年国民春闘要求書」を提出し、東京都市長会、東京都町村会への要請行動を行いました。
東京自治労連からは西野副執行委員長をはじめ６人で要請を行い、市長会・町村会からは堀東京都市長会事務局次長をはじめ４人が対応しました。
要請では「２０１３年国民春闘要求書」要請趣旨について説明し、とりわけ①市町村総合交付金の「経営努力割」を廃止させること。②地方公務員の賃下げの市町村への押しつけ阻止すること③高齢期雇用について東京都横並びでなく市町村独自の保障をすることについて強く要請しました。
市長会からは「いただいた内容については市長会の議題として意見交換する」、町村会からも「定例会で要望があったことを報告する」と回答がありました。
