東京都へ春闘要求を提出・要請 「各所管に責任もって伝える」都から回答
東京自治労連は３月６日東京都庁総務局の会議室において東京自治労連の「２０１３年国民春闘要求書」を提出し、東京都への要請行動を行いました。
東京自治労連からは西野副執行委員長をはじめ９人で要請を行い、東京都からは大川徳明総務局行政部区政課課長補佐をはじめ４人が対応しました。
要請では「２０１３年国民春闘要求書」要請趣旨について説明し、とりわけ①市町村総合交付金の「経営努力割」を理由とした地方自治介入を行わないこと。②地方公務員の賃下げの市町村への押しつけ阻止について国に意見することについて強く要請しました。
単組の代表者からも「地方公務員賃下げ問題」「総務局の団交拒否問題の早期解決」「新規職員を採用すること」などについて要請が行われました。
これに対し都は「各所管に責任をもって伝えます」と回答をしました。
