東京自治労連2013年国民春闘討論集会を開催
12月24日、ラパスホールにて東京自治労連２０１３年国民春闘討論集会が開催されました。
冒頭の荻原中央執行委員長があいさつをしたあと、野村幸裕自治労連中央執行委員長が「国民春闘をめぐる情勢の特徴と闘いの構え」というテーマで講演しました。
野村委員長は、今後のたたかいの構えとして、官民一体となって労働組合内での共同を広げることが重要であることや、マスコミを使った政府・財界による公務員攻撃に対して、公務労働者自らが仕事の実態と誇りを訴え続けることが必要であることなどを強調しました。
講演のあと、田川書記長が「東京自治労連２０１３年国民春闘方針（素案）」「２０１２年都知事選挙闘争総括（素案）」について提案をしました。
午後の単組報告では、公務公共一般労組の島津書記長が、非正規職員への一時金、退職金を支給する条例づくりが全国の自治体で広がっていることを報告。そして、「春闘期に勝ち取りたい自治体非正規職員の一時金・退職金の闘争について」と「公務公共一般労組の５０００人建設」について報告しました。
続いて自治労連都庁職の伊藤副委員長が「東京都知事選挙における自治労連都庁職の闘い」「自治労連都庁職の今後の闘い」について報告しました。東京都知事選挙で職場に依拠した、かつてない大きな支持の広がりに確信を持ちながらも、支持が広がりきれなかったことに対してしっかりと総括をして今後のたたかいにつなげていくことなどについて話しました。
単組報告あと、３つ分科会に分かれてそれぞれ討論・交流を行いました。
