全ての非正規労働者の雇用を守り労働条件改善に向けて立ち上がろう
８．３１学習決起集会
小部弁護士が講演で労働契約法の問題点等を指摘
「都庁内非正規雇用労働者の団交権を確立！5年雇止め阻止！雇用を守り、一時金･退職金と権利休暇獲得など賃金･労働条件の改善をめざそう！8.31学習決起集会」が開催されました。
東京自治労連、公共一般、自治労連都庁職、東京地評などの各団体から総勢50名を超える参加人数で、会場は熱気につつまれました。
集会に先だった小部弁護士からの講演で、東京都における5年雇止め、それと連動した正規職員に対する賃下げ、権利休暇の制度化などについての問題点について指摘がされました。さらに、東京都が交渉の場に出てこないという事実上の団交拒否で闘われている一連の争議の重要性とその中身について話がされました。
消費生活相談員ユニオンは、争議支援を訴えた後、相談業務の寸劇を行って、生活上の問題を捉えた住民を支えていることを時には笑いも誘いながら報告しました。特別報告は、各単組から有期労働に対するこれまでの闘いと、さらなる組織拡大に向けた力強い決意表明がされました。
有期労働法制による5年雇止めの危険迫る
5年雇止め撤回の闘いを強めよう
都庁内の非正規労働者は、育児休業の取得が認められていない問題があります。子育てのための休暇は欠勤扱いとされているため、仕事をやめざるをえない状況に追い込まれています。
また、来年3月末には、都が不当に強行した5年有期雇止めにより、多数の専務的非常勤労働者が解雇されてしまうという危険が目の前に迫っています。そのため、労働者の権利に加えて、都民の生活を守る業務に影響が出ることが心配されています。
各自治体でも労働契約法改悪を利用した新たな有期雇止めが行われる可能性があります。その意味でも、有期労働法制の先取りとも言うべき都の5年雇止めを撤回させるために、闘いをより一層強めていくことが求められています。
