東京自治労連
トップページ>「2018年度 東京都の予算」パンフレットのご案内
「2018年度 東京都の予算」パンフレットのご案内

 日頃の活動に敬意を表します。
 今年も、東京都・都内自治体の予算を分析する「2018年度 東京の予算分析」を発行することができました。多くのみなさんのご協力に感謝を申し上げます。
 戦後最も危険な安倍政権は、「戦争する国づくり」の総仕上げとして2020年の憲法9条改憲をめざし、国会発議をしようとしていますが、1年あまり国民を騙し続けた「財務省の公文書改ざん問題」は、民主主義を踏みにじるものとして国民の大きな怒りを呼び、その屋台骨を揺るがしています。 自治体では、長時間過密労働、不払い残業がまん延し、自治体労働者の健康が脅かされています。さらに貧困と格差が広がるもとで、地域住民の抱える問題も深刻となっています。
 2回目の予算編成を迎えた小池都政が、1月26日に示した東京都の2018年度予算原案は、待機児童対策や特養ホームの定員増など都民要求を反映させる一方、築地市場の豊洲移転、特定整備路線への予算増など大型開発にさらに拍車をかけるものとなっています。また、2018年2月5日、『2020改革プラン−これまでの成果と今後の進め方』(素案)を発表しました。これは小池都政が進める「三つのシティ」の実現に向け、都の行政組織をその推進のための組織に変えていくための「行革プラン」にほかなりません。さらに都民世論を強め、都民本位の都政運営に転換することを求めることが重要です。
 自治体に働く労働者と労働組合は、自治体がかかえる重大な問題や住民への攻撃を告発し、草の根の都民運動と共同を強めることで、自治体の姿勢を変え住民一人一人を大切にする自治体づくりに貢献できます。総選挙以来深まった市民と野党の共同が大きく広がっているもとで、さらに、共同の運動を広げ、貧困と格差の解消など、都民のくらしを具体的に改善する取り組みを強め、自治体行政の民主的転換をめざしましょう。
 この予算分析パンフレット作成にあたっては、自治労連都庁職各支部や東京自治問題研究所の協力を得て、東京自治労連の自治体行財政委員会でまとめました。なお、第二部として、東京自治労連加盟の9区・2市の予算分析についても後日発行する予定です。
 このパンフレットが、東京都や都内自治体の予算を理解し、今後の運動方向を探る一助になれば幸いです。

T 2018年度 東京都の予算分析

  1. はじめに
  2. 2018年度東京都の予算分析
    歳入
    歳出
  3. 各分野別予算の特徴と問題点について
     1)福祉保健局・病院経営本部予算
     2)消費者行政関係予算
     3)農林水産関係予算
     4)中小企業対策関係予算
     5)港湾局関係予算
     6)下水道局関係予算
     7)都営住宅関係予算
     8)教育関係予算
  4. あとがき

U 販価 200円

V 問合せ 東京自治労連 政策社会保障部

     FAX   03−5940−7957
     E-mail  chinsha@tokyo-jichiroren.org

W 申込書(PDF)

表紙2018

東京自治体労働組合総連合 〒170-0005 東京都豊島区大塚2-33-10 東京労働会館4F(地図)TEL 03-5940-7951 FAX 03-5940-7957