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「2017年度 東京都の予算」パンフレットのご案内

 日頃の活動に敬意を表します。
 今年も、東京都・都内自治体の予算を分析する「2017年度 東京の予算分析」を発行することができました。
 戦後最も危険な安倍政権は、戦争法を15年9月19日に強行し、明文改憲をめざしています。第193回通常国会(17年1月20日召集、6月18日会期末)では、テロ対策を口実に、三度廃案となった「共謀罪」の上程・成立を狙っています。
 経済財政諮問会議のもとに設置された経済・財政一体改革推進委員会が示す「経済・財政再生計画改革工程表」(2016年4月28日)のもと、重要業績評価指標(KPI)を使って、到達度を明らかにしながら自治体業務の民営化を迫っています。
 本格的な都政運営の段階に入った小池都政は、2016年12月22日に「都民ファーストでつくる『新しい東京』〜2020年に向けた実行プラン」を発表し、1月25日には東京都の2017年度予算原案が示されました。子育てや高齢者対策に例年よりも予算を配分し、今年度は築地市場の運営を行う予算を計上するなど、私たちの要求を反映しています。が、その一方で、「特定整備路線の整備」などの大型開発は温存したままとなっています。
 公務員総数・総人件費削減政策のもとで、異常な長時間労働や不払い残業が後をたちません。都内の自治体では、職員の削減、住民負担増、民営化や業務委託など、自治体リストラ・構造改革推進の動きが強まっています。自治体に働く労働者と労働組合は、自治体がかかえる重大な問題や住民への攻撃を告発し、草の根の都民運動と共同を強めることで、自治体の姿勢を変え住民一人一人を大切にする自治体づくりに貢献できます。共同の運動を広げ、貧困と格差の解消など、都民のくらしを具体的に改善する取り組みを強めることがもとめられます。
 学習会等にご活用下さい。

2017年度 東京都の予算分析

  1. 都民ファーストでつくる「新しい東京」の本質とは何か?
  2. 2017年度東京都予算分析
    歳入、歳出
  3. 各分野別予算の特徴と問題点について
     1)福祉保健局・病院経営本部予算
     2)農林水産関係予算
     3)中小企業対策関係予算
     4)消費者行政関係予算
     5)港湾局関係予算
     6)下水道局関係予算
     7)都営住宅関係予算
     8)教育関係予算
  4. あとがき

「2017年度 東京都の予算分析」
販価  200円

 問合せ  東京自治労連 政策社会保障部
 Fax   03−5940−7951
 E-mail  chinsha@tokyo-jichiroren.org

申込書(PDF)

表紙2017

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