第11回東京地方自治研究集会12月11日、明治大学リバテイタワーで開催
2014年12月7日（日）第10回東京地方自治研究集会を明治大学駿河台校舎リバテイタワーで「憲法をまもりいのちかがやく東京へ」をメインテーマに都内の60の団体が実行委員会に参加して、各団体、自治体労働者、議員、大学関係者ら延べ900人が参加して開催されました。
安倍内閣は、野党の要求も憲法の規定も無視し臨時国会を召集せず､1月4日から通常国会を開催しました。「骨太方針」2015､「日本再興戦略」改定、さらには財政制度審議会の「平成28年度予算の編成等に関する建議」(11月24日)にもとづき、12月24日に2016年度予算案を閣議決定しました。その特徴は､増収となったもとで､社会保障の自然増を抑え、改悪労働者派遣法の実施などを推進、TPP､原発再稼働、教職員の削減、地方財政の縮小と民間委託の推進を迫る一方で、5兆円を超えて軍事費を突出させ、大型幹線道路や国際コンテナ戦略港湾の強化、さらには法人実効税率を20％台に引き下げるという､大企業優先、国民犠牲の予算となっており、震度７以上の地震に見回れた熊本では、被災者の生活支援金は上限300万円にとどまり、復旧・復興への道は遠いものになっています。
東京都や市区町村においては政府や財界の「公務の産業化」の推進のもとで､委託･民営化をはじめとしたアウトソーシングの攻撃は引き続き行われています。舛添都政3年目となる2016年度の東京都予算は､全体として財界･政府の戦略に沿ったものとなっています。幹線道路建設や防災･減災を理由とした都市計画道路建設、東京港の大型コンテナ化など大型公共事業に予算を配分しています。さらには新たな都立高校改革では夜間高校の廃止とあわせて､財界･政府の産業政策にそった商業高校の改変なども具体化されています。
都内の自治体では、職員の削減、住民負担増、民営化や業務委託など、自治体リストラ・構造改革推進の動きが強まっています。
首都・東京という行政自体の影響力とその大きな役割を考えると、各自治体、大・中小企業、都民の多くの団体が一堂に会して話し合い、交流し、議論することが求められています。
こうしたもと、第11回東京地方自治研究集会を2016年12月11日（日）、明治大学駿河台校舎リバテイタワーで、開催します。
今年度は、渡辺治一橋大学名誉教授による記念講演、１０の分科会を予定しています。
