2016年末までの自治研活動方針
2016年4月27日
東京自治労連中央執行委員会
東京自治労連は第28回定期大会方針で、自治体「構造改革」を許さないたたかい､職場自治研活動、地域自治研活動の推進を確認するとともに､第13回地方自治研究全国集会、第11回東京地方自治研究集会を成功させるために奮闘することを確認しています。
また、「医療介護総合確保推進法」や「子ども子育て新制度」、「国保の都道府県化」､「地方版総合戦略」や「公共施設等総合管理計画」など､自治体の施策にかかわる新たな施策が打ち出され、具体化されているもとで、これらに関して住民のくらしへの影響と基本的人権を守るための方向を明らかにしながら日常の業務のあり方を見直すことが求められています。その他の業務においても職場の諸問題について､住民生活を守る点からあらためて見直すことが重要です。
以上をふまえて東京自治労連のすべての単組、職場で自治研活動をすすめるために､2016年12月までの方針として提起するものです。
- 東京自治労連の取り組み
(1) 東京自治労連の自治研推進委員会を開催し、方針の確認と情報や取り組みの交流を行う。 (2) 各単組で共通して研究、検討するテーマについて
各単組に共通した制度改編や政策転換は以下の通りである。これらについて各単組の担当部署の組合員を中心に研究･検討をすすめて､その職場での自治研活動のきっかけとする。
1)「医療介護総合確保推進法」に基づく医療介護の地域包括ケアについて､地域の医療介護ニーズを安心して医療介護を受けることができる自治体施策のあり方について研究する。
2)「子ども子育て新制度」のもとで、公的保育を充実し待機児童を解消し、子どもたちの豊かな成長を保障する保育のあり方について研究する。
3)「国保の都道府県化」によって東京都の主導による国保行政が､自治体に対してどのような影響を及ぼすのかを検討し、国保料のあるべき水準と自治体で取り得る事業について検討する。
4)「地方版総合戦略」策定にあたって､「推進組織」の設置･審議で「金融機関の参加」があるか、「民間シンクタンクへの委託」をしたか､「ＫＰＩの設定」とその具体的な内容を明確にするように求められています。これによる自治体「構造改革」の住民犠牲･職員犠牲にならないかなどについて検討する。
5)「公共施設等総合管理計画」では、公民館などの施設や､多くの福祉施設、教育施設などの複合化をはじめとした管理計画が打ち出されています。これに対して各施策の水準を守り拡充するためのあり方について検討する。(3) 各市区の予算分析に取り組む。 (4) その他、行政課題についての自治研活動について､随時情報提供を行う。 - 各単組での取り組み
(1) 単組の執行委員会に自治研活動の担当者、担当三役を置き、職場代表を含めた推進体制を確立する。 (2) 各級執行委員の職場を基本に､自治研活動推進者(仮称)を明確にする。 (3) 各単組で自治研推進のための方針を確立する。その際､自治研活動をどうすすめるかなどの学習をすすめる。 (4) 次世代育成も視野に入れ、職場のベテラン組合員を講師やアドバイザーとして､職場で起こっている問題を中心にしながら自治研活動を具体化する。 (5) 単組の執行委員会から､制度改編や政策転換などの具体的な内容について、担当する部署での検討･研究を依頼する。 (6) 各単組で取り組みの交流を行う。 - 第11回東京地方自治研究集会の取り組み
12月11日(日)に明治大学リバティータワーで開催予定の､第11回東京地方自治研究集会(以下東京自治研集会)の成功に向けて、以下を基本にすすめます。
(1) 東京自治研集会実行委員会へ各単組選出の自治研活動推進委員の参加をめざします。 (2) 自治研活動推進委員会では､東京自治研集会の進捗状況を把握し､進行管理を行います。 (3) 全体の運営、基調報告の検討、分科会の運営など､東京自治労連の役員･書記、単組選出の自治研活動推進委員が中心となってすすめます。 (4) 具体的には自治研活動推進委員会で随時意思統一してすすめます。 - 第13回地方自治研究全国集会の取り組み
別途、取り組み方針に基づき､単組の自治研活動の推進、全体の成功に向けて取り組みます。
以上
