「第13回地方自治研究全国集会ｉｎ茨城つくば」の東京自治労連の取り組み方針
2016年4月27日
東京自治労連中央執行委員会
今年開催される「第13回地方自治研究全国集会ｉｎ茨城つくば」(以下、全国自治研集会)について、東京自治労連の自治研活動の前進、第11回東京自治研集会の成功に向けて、以下の方針で取り組むこととします。
- 日時・会場
2016年10月1日(土) 12：45〜17：00 全体会
17：30〜19：00 ナイター講座
会場 茨城県つくば市 つくば国際会議場10月2日(日) 9：30〜15：30 分科会・現地分科会
会場 分科会 筑波大学キャンパス
現地分科会 つくば市内、常総市内 - 主催 共同実行委員会
- 共同実行委員会としての全国自治研集会の目的
(1) 憲法を住民のくらしにいかす地方自治体、日本をつくるための政策と運動を学び、確信と展望を示す。 (2) 住民の暮らしや地域の現状を憲法の視点で検証し、問題点と課題を明らかにする。 (3) 全国の地域、職場での実践を交流し、共同を促進する。 (4) これからの地域作り、住民本位の地方自治体をつくる運動の担い手を育てる。 - 東京自治労連としての取り組みの意義・位置付け
(1) 憲法に基づく基本的人権を保障する地方自治や日本を実現するための政策と全国の運動を学び確信とします。 (2) 第10回東京地方自治研究集会の内容を全国自治研集会に反映します。 (3) 全国自治研集会を通して、各単組・職場で職場・地域自治研活動をすすめるためのきっかけを作ります。 (4) 次世代を担う組合員が、職場自治研活動の担い手となるよう育てる場とします。 (5) 全国の同じ職種の課題と運動、地方自治に関する同じ興味や関心を共有し、交流する場とします。 (6) 全国自治研集会の成果を第11回東京地方自治研究集会に反映できるものを持ち帰るものとします。 - 東京自治労連の目標
(1) すべての単組、局支部、支部・分会、職場委員会などの組織から参加します。 (2) 職場・分会・支部の役員が、職場の次世代を担う複数の組合員とともに参加します。 (3) 第10回東京地方自治研集会の各分科会から持ち込みレポートを持って参加します。 (4) 以上をふまえ、東京自治労連、及び上部団体を持たない自治体労働組合からの参加目標を250名とします。 (5) 第10回、第11回東京自治研集会実行委員会を構成する60団体から20団体以上の参加を追求します。 (6) 上部団体を持たない東京の自治体労働組合、東京自治労連の組織のある当局関係者、議会関係者からの参加を最大限追求するとともに、東京すべての自治体の当局関係者、議会関係者、さらには東京自治労連弁護団にも呼びかけ、東京全体で300名の参加をめざします。 - 具体的な取り組み
(1) 東京自治労連拡大中央執行委員会で取り組み方針について意思統一します。 (2) 東京自治労連として以下の取り組みをすすめます。 - 全国自治研集会のチラシを5月中旬から、単組の目標、及び参加対象者数に見合う枚数で送付します。
- 自治労連から送られる宣伝用の版下を各単組に配送します。
- 上部団体を持たない自治体労働組合、東京の自治体当局や議会関係、東京自治研集会実行委員会団体、東京自治労連弁護団などに案内をします。
- 第10回東京自治研集会の各分科会を中心に、持ち込みレポート参加を組織します。なお、その際に各単組にも協力依頼を行います。
- 次世代組合員の参加に対し、一定の補助を行います。
- 各単組の参加目標の目安を以下の通りとします。
(3) 各単組で以下の取り組みをすすめます。
- 職場や単組での自治研活動を推進するきっかけとしての全国自治研集会への参加を決定します。
- 単組、支部、分会、職場ごとの次世代育成、今後の職場自治研活動推進をめざして参加対象者を明確にします。
- 各単組での参加目標数を決定します。
- 参加にあたっては、職場・地域の自治研活動や住民共闘に関する職場・単組の取り組み、実践などを持ち込みレポートとして積極的に組織します。
- 参加にあたっては、職場・地域の自治研活動や住民共闘に関する職場・単組の取り組み、実践などを持ち込みレポートとして積極的に組織します。
- 参加目標、及び参加対象者に見合うお誘いリーフレットの数を明らかにします。
(4) その他具体的な申し込みや参加費等については別途発文書で通知することとします。
以上
