第９回自治体構造改革に反対する闘いの交流集会に１２７人が集う
2015年6月20日
「いま求められているのは、自治体関係者の一段高い水準の政策形成力と新たな質の社会運動。そのためには、自治研活動の強化が必要不可欠」
6月20日に、東京自治労連は、第9回自治体構造改革に反対する闘いの交流集会を東京労働会館ラパスホールで開催し、午前、午後とのべ127人の参加者が集まり、今後の運動の意思統一をはかる機会になりました。
冒頭、荻原中央執行委員長の挨拶に続き、岡田知弘京都大学大学院教授の「『地方創生』の矛盾と対抗軸―真の地域再生と地方自治の充実・発展のためにー」と題した記念講演が行われました。以下、要旨をまとめました。
地方創生の地方とは地方公共団体のことで、小泉内閣以降、「構造改革」が進められ今に至っている。第1次安倍政権のもとで「自治体構造改革」が再起動しているが、戦争法案と無関係ではない。
3.11が問いかけた問題 東京一極集中型の国土構造の脆さ
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京都大学大学院 岡田知弘教授 |
大災害とグローバル化の時代、かつて経験したことがない時代に見舞われている。95年の阪神淡路大震災、3.11東日本大震災そして原発災害、その他にも自然災害（地震・火山・水害など）がいつこの首都圏で起きるかわからない状況である。これらのことから、人間の命に係わることが多いことから、国・地方自治体のあり方を考えなければならない。
東京都で大地震が起きた場合は、食料やエネルギーを含めて生産できないことから、他の地域から供給してもらうほかないが、それが切断されれば生活ができない状況になる。そういう教訓から、日本列島全体のどこでも生活でき生産できる環境が整ってなければならない。そして、東京一極集中しない国土空間をつくっていかなければならない。
いま、自治体職員が減少し、職員が担うべきことには限界がある。そこで重要なのが自治研であり、この地域でどのようにしたら、安全に暮らせるかを住民とも考えていく、そこに自治体の労働組合もはいることなどで住民とのつながりをつくっていくことが重要となっている。
2014年12月、発表された「東京都の長期ビジョン」（2014年12月）で、多国籍企業が集中的に立地し、外国人も沢山入ってきているなど、日本の都市と地域が大きく変わってきている。日本の中小企業でつくられているものも例外なく、海外から安く入り、地場産業が崩壊することになる。さらに、多国籍企業が活動しやすくするために、労働法制の改悪も狙われている。
日本創成会議・増田レポートの「自治体消滅」論の意味―
安倍政権の基本政策・成長戦略づくりショックドクトリン
昨年5月8日、日本創成会議「ストップ少子化・地方元気戦略」（増田レポート）を発表したが、「グローバル都市」と「東京都の長期ビジョン」は重なっているところが多い。東京から人を移すのに注目されるのが「地域拠点都市」（政令市・中核都市クラス）で人口２０万人以上。ここに経済機能・行政機能を集約化しコンパクト＋ネットワークで繋いでいく、「選択と集中」が必要であるとしている。
増田レポートの発表ついて、『日本経済新聞』（6月22日付）で、「増田氏は菅氏とも調整して、新成長戦略策定前のタイミングでの公表を狙った」と報道されているように菅官房長官と調整したうえで発表されたものである。
増田レポートをもとにした「人口減少社会に対応した地方行政体再編の審議項目案」を議論し、総務省は「地方中枢都市圏構想」を推進していこうとしている。
国土交通省『国土のグランドデザイン２０５０』（2014年7月4日）との連動
基本戦略では、コンパクトな拠点とネットワークの構築等12項目をあげ、都市再生特別措置法（コンパクトシティ都市法）改正が2014年5月14日に成立している。
「日本版コンパクトシティ」という言葉は、「東京都の長期ビジョン」では「集約型都市構造」としている。大都市圏のなかに成長拠点として様々な都市機能を集中させていく。東京では、リニア新幹線建設を大前提に三大都市圏を結合した「スーパーメガリージョン」形成と「コンパクト＋ネットワーク」による「高次地方都市連合」（人口30万人程度）の構築と「小さな拠点」整備を盛り込むとしている。これを「国土形成計画」の見直しとして具体化していく。
自民党は、「政権公約2014」で道州制の導入に向け、「国民的合意を得ながら進めてまいります」とし、「導入までの間は、地方創生の視点に立ち、国、都道府県、市町村の役割分担を整理し、住民に一番身近な基礎自治体（市町村）の機能強化を図ります」としている。
地域からものをみることの重要性 人間生活の再生産という根本的視点から捉える
「人間の生活の領域」として、75歳以上の後期高齢者の一日の行動範囲は、歩いて動ける範囲で半径500ｍである。地域のことを考えたとき、地域経済があり日本経済、そして世界経済があり、地域での生産活動が地域をつくり日本経済があり、世界経済を支えている。しかし、報道などでは地域経済からとは見えないものとなっている。このことから、地域の状況をきちんと調査するなど自治研活動（地域の個性をつかむ）から明らかにすることが重要である。地域経済をつくることは、地域社会を維持する最大の経済主体である。国や地方自治体は誰のためにあるのかが、問われる時代にきている。
安倍流「富国強兵」型国家づくりと「地方創生」・道州制・TPP
富国強兵は、明治維新では「富国」の国は「国民」でしたが、現在は国が「多国籍企業」で富を得ることとなっている。そして戦争ができる国をめざしている。
この「戦争ができる普通の国」づくりのために、最大の障害物が憲法9条で、解釈改憲ではできないのは明白であり、明文改憲しかないことで準備もはじめている。
もう一つが、「世界で一番ビジネスのしやすい環境をつくる」ということで、アベノミクスのスローガンでもあり成長戦略の柱でもある。この「世界で一番ビジネスのしやすい環境をつくる」の主語は、明らかに多国籍企業で、そしてその地域は東京ということである。
主権者は国民であり、住民自治が戦争する国づくりへの防波堤
国は外交、軍事、通商政策に特化し、道州政府は産業基盤、経済政策、高等教育政策等に特化する。基礎自治体（地方政府）は医療、福祉、義務教育等住民に身近な行政サービスに特化する。これは、大阪都構想と同じあり、特別区には産業政策はなく、身近な行政サービスに特化すればいいとしていた。
何が問題なのかというと「戦争ができる国」づくりである。戦後、地方自治体は国と横の関係になっていることから、国に対して対抗軸をもっていた。そして、主権者は国民であり、住民自治となっている。このことから戦争ができない。そこで、道州制によって役割分担を明確にし、推し進めようとしている。
地方自治体の不足財源は、地方消費税引き上げと「新しい公共」によって賄う。さらなる市場化・民間化を追求していくことになる。
道州制推進基本法をめぐる混迷と橋下「維新の会」を使った巻き返しも失敗した。第2次安倍内閣の下で、過去2年、道州制推進基本法を上程できず、大阪都構想は、住民投票を図るも失敗した。この大阪都構想は、国民投票の予行演習ととらえていた。
大都市及び地方の地域経済の衰退を引き起こしたのは、大企業の海外シフト、農林水産・中小企業製品・エネルギー資源の積極的輸入、大型店等の規制緩和を行った構造改革政策である。さらに、これに輪をかけた平成の大合併＋三位一体の改革による周辺地域の産業衰退と人口減少となったが、この問題も無視している。
小さな自治体でもできることがあり、それを網の目のようにつくっていくことが求められている。
地域経済の不均等発展・格差の主因は、東京の業務空間への経済的な権能（本社機能）の集中にあり、それが「地方」の地域経済の自律的発展を阻害させる一方、東京都内での格差の拡大、貧困化の深化を招いている。
安倍流「地方創生」の矛盾と対抗軸
安倍流「地方創生」の矛盾である。大都市及び地方都市、農山村の地域経済を破壊するＴＰＰと「地方創生」。グローバル企業の国際競争力強化・「稼ぐ力」（日本再興戦）論に基づく労働改革と根本的に対立する「少子化」対策。
東京に本社をおく一部多国籍企業の利益だけを追求する構造改革や地方制度改革は、圧倒的多くの住民の反発を招く（ＴＰＰ、道州制、合併問題が典型）。
さらに安倍政権は、農政改革、医療改革を通して、従来の自民党支持基盤も「ドリル」で破壊しつつある。少子化対策としながら、労働者派遣法改悪も解雇の金銭解決も行おうとしている。東京に集中し格差が広がる。
いまこそ憲法を暮らしのなかに生かし、行政と住民の協同の強化を
グローバリズムの中で「経済性」（短期的な金儲けの追求）と「人間性」（命と人間らしい暮らしの尊重）の対立が広がっている。また、東日本大震災を経験するなかで、足元から住民の命を守り、人間らしい暮らしを再生・維持する持続可能な地域づくりが求められている時代になっている。
この様な状況の中で、個別の地域のなかでの地域内再投資力の強化と、国土の持続的発展のための都市と農村の連携の強化を併せて追求する必要がある。農林業、自然エネルギーの重要性、地域を科学的に分析し、その将来方向を合理的に提起しうる自治体関係者（首長、議員、職員）の一段高い水準の政策形成力と新たな質の社会運動が要請されている。
また、地域づくりは、行政と住民との協同、そして団体自治、住民自治の実質的結合によって前進する。そのためには、住民が、地域を知り、科学的に将来を見通せる「地域学」の場、まち研、自治研活動の強化が必要不可欠となっている。
と講演されました。
「マイナンバー制度の概要、危険性そして今後の課題は何か」
続いて、特別報告は、目黒区職労の服部英俊さんから 東京自治労連が、昨年１１月から取り組んできた「共通番号制度」の制度概要、危険性を話していただきました。
マイナンバー制度が、国の情報一元化管理を目指すものであり、問題点を明らかにすることが重要！
マイナンバー制度は、国が全て決めて一元管理をしていき、全ての情報について東日本と西日本に大きな二つのセンターを設け、そこに自治体の情報を集めます。そこには符号化したものを集めるから「個人情報が解読できない」と、国はずっと繰り返してきました。しかし、国民年金情報の漏えい問題は実際に起きるものであり、このことに危機感を持ちながら「情報漏えい」させないこと、そして人権と個人情報を守っていくために、自治体労働者として何が必要なのかを、職員として捉えていくのかが求められているのではないかと思っています。
この間、税務や国保の職場を中心に、先行的に検討されていますが、仕事を進めるにあたって役所としては情報が集中化されれば、公平な判断ができるのではないかという期待感も実際にありました。しかし、国民年金情報の流出の中で、やはり注意をしながら行わなければという、職場の中でも声が上がっています。
「成りすまし」の問題
マイナンバー制度で、全ての情報を連結させるやり方については、やはり規制をかけていくべきだということが、私たちの考え方の中心ではないでしょうか。
今、マスコミでもアメリカや韓国で、「成りすまし」による被害が大きく報道されていますが、日本政府は、「マイナンバーカードに写真を付けるから、こういう諸外国みたいなことはない」と説明しています。しかし、一番大きな問題は、個人番号が付けられた時点で、すでに「成りすまし」になる可能性があり、「成りすまし」となった場合には、全ての情報がその人に成り代わって操作することができることが、この制度の危険な点であり、そのことを自覚し仕事をしていかなければいけないと思っています。
今、アメリカでは「成りすまし」被害によって、自分の名前をかたられてカードを作りローンを組んでしまう、色々なかたちで使われたものを「自分ではないんだ」と申し立てるのに、裁判を起こす労力・費用が大変なものとだと報告されています。
韓国でも、自分に成り代わっていた人が、多額のお金を使用してしまったけれども、その返済が自分に求められている、すぐに中止させることが出来ないとの事例も報告されています。
何を守っていくのか
各自治体で、一番多いのがＤＶの被害者をどう守るのか、また、東日本大震災で避難している方たちの住民登録地と違う所に住んでいることへの対応です。今は居所通知というかたちで、居所が明らかであればそこに通知を送るようになっています。マイナンバー制度でもこの制度を活用していこうと考えています。しかし、国の狙いは全く違って全国の住民記録を扱う自治体に対し、「一時避難をしている人たちは、今住んでいるところに住民票を移すべきだ」ということで、色々なデータ集約を図ろうとしています。政府の狙いは、自分たちの負担を減らそうとしているのではないかと思います。
私たちが仕事をしていく中で、障害者・高齢者の方たちや痴呆の方たち、最近では性同一障害の方たちを含めて、その人たちをどう守っていくのかというのが私たちの仕事の本分であるべきです。
具体的な課題
個人情報の流出については、ベネッセで派遣労働者が自分で情報を抜き取って売却する問題がありました。また、東京商工会議所でも1万2千件の会員情報が流出したとの公表もありました。
国は個人情報のデータが流出をしたら、「速やかに公表して二次被害を生まないようにする」とし、これが公務員としての職務だとして、徹底して研修を受けることになります。
マイナンバー制度がつくられ、これから作業が進みますが、ここには公務・民間を含めて厳しい条例・規則ができるので、個人情報保護について罰則をもって徹底して行うから、流失などさせないようにするとしています。そして、個人情報を管理する第三者機関を設けましたが、この機関は全ての自治体を見て回って個別に指導することはできません（第三者機関の人員は少ない）。民間企業でいえばブラック企業や中小零細企業まで目が行き届かないなかで、運営されてしまいます。
何か問題が起きた時には、そこに所属する自治体に多くの相談が寄せられます。今回の国民年金の漏えい問題でコールセンターを設けましたが、コールセンターにつながらないことから、各自治体の窓口への問い合わせも多くなっています。
国は、新聞折り込みで（漫画付き）、「皆さんにとっては楽になりますよ」「便利になりますよ」と大々的に宣伝していますが、何が便利になるのかを私たちは見ていかなければいけないと思います。
全ての情報を繋げることによって、税金も公平感が生まれる、そして情報を収集されたものについて自治体が責任をもって運営するとしていますが、一人ひとりの住民にとってみれば、手続きをして受ける給付については、自分で申し出しなければ受けられません。
また、マイナンバー制度によって、職員が減らされる職場については、福祉や教育に回すと国は一番初めに説明しました。しかし、実際の狙いはそうではないことは明らかになってきていると思っています。
これからの具体的な取り組みについて
- 2014年6月には、各自治体から住民記録データを、国に渡すために準備
※東京は、概ね7月前半頃にこのデータの吸い込みを実施 - 住民登録がある方には、マイナンバーが付けられて各自治体に戻ってくる
- 9月後半までには、居所通知をＤＶ被害者や、被災した人たちに何処に送ってほしいかの届出をしていないと、住民登録地に発送されてしまう
- 10月5日頃から地域ごとに、マイナンバー通知が発送（世帯ごとに、一つの封筒で送られる）
※簡易書留で送るとしているが、この時に何が起こるのかを考えておく必要があるのではないか。
※簡易書留で戻ってきたものが自治体にくるのが、国勢調査と一緒になることへの対応。 - 2015年1月には、写真付のマイナンバーカードの交付がスタート
※役所の受け取り窓口が一つの場合には、ＤＶ加害者がその窓口で待っていることも考えられる。
マイナンバーカードには、身分証明書とする公的証明書部分と、色々なサービスを利用でするサービス認証、この二つの性格をもったカードを作るかどうか、一人ひとりの判断となります。
この間、交流会では個人情報を守る立場から、このカードを作ることが本当に有効なことなのかについて、議論してきました。今、実施されている住基カードは、全国で1割程度の普及率となっていますが、膨大な費用をかけて各自治体が負担しています。しかし、導入時に官公庁は、公的な身分証明書として、「みなさんのお役にたちますよ」と宣伝してきたのが住基カードです。しかし、今回のマイナンバーカードは、それ以上の情報を含めていることから、大変危険な問題を含んでいることを認識しておく必要があるのではないのか。
各窓口でもこれに基づき、税の部門でも1月に行う申告用紙に「個人番号を記入する欄を設ける」作業が進められています。関連する国保・子育て・福祉関連業務等でも番号収集する作業がはじまります。また、人事課（職員課）では、職員の税金申告をしていることから、ここでは本人だけでなく、扶養家族の番号も含めて収集するかたちになります。
個人番号カード発行までの課題
東日本と西日本の2か所に拠点を設けて、全ての個人情報を収集するとし、それぞれにバックデータを取り合うとしています。そして、これから役所の全ての業務を機械に取り入れ、役所の発行する証明書関係の全てを交付するというのが国の狙いです。
一番身近なのが戸籍の記載事項などの証明のコンビニ交付です。現在、全国で100の団体がコンビニ交付を住基カードが普及されたときに行っています。マイナンバーカードを普及させるために、戸籍情報についてもコンビニ交付を積極的に行わせるという国の動きがあります。
コンビニ交付の手数料は123円（窓口の半額程度）と言われていますが、年間の企業との契約に数百万円と言われています。国はこれを拡大して、全国どこでもサービスを受けられるようにするとしています。しかし、これは各自治体での条例となります。
このことから、役所の窓口業務の民営化がすすむことが考えられます。今、戸籍業務は今までの経験によって、本人の手間をわずらわせないように解決するというのが、自治体の窓口の業務ですが、このことを大きく変えようとしています。また、住民への周知をどうするのか。過大な周知では被害者の方々を本当に守れるのか。なた、最近起きている「成りすまし」については、この機会を狙って最初から成りすましてしまうという動きもあるという前提で取り組んでいく必要があります。
税申告にかかる課題として
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まとめとして
- 「便利」よりも、個人情報の保護、人権を守ることが重要。不用意なデータの結合はさせない。
- 戸籍等の証明交付のコンビニ化は、自治体窓口をなくしていく流れ。公的責任を改めて考える。
- マイナンバー制の周知は、まだまだの状態。国民の理解求めること、自治体のシステム改修期間を考え、時期を延期させる。
- 自治体労働者として、住民の暮らしと個人情報を保護するため、声を上げ取り組みを広げることが重要。
- 各単組で、機関役員の学習と、当局交渉で状況を明らかにさせることが急務な課題。
と報告されました。
午後の分科会は、３つの会場に分かれて行われました。
第1分科会「窓口業務をはじめとした業務委託の問題点」
窓口業務の委託拡大や、総合窓口に問題・図書館業務の一部委託など、各区で進められている状況と、都立病院の地方公営企業法の一部適用を全部適用となっている状況が報告されました。また、都水道局検針委託に関わる問題なども報告されました。
第2分科会「予算・人員闘争の到達点と課題」
文京区の現業新規採用や、江東区の新施設の開設に伴う人員増の要求、世田谷区職労でのマイナンバー制度に伴うこの間の取り組み。豊島区の土日開庁に関わる報告。目黒区での人員削減に伴う取り組みと、多摩市職からは給食業務委託に至る経緯、東文労の昇給抑制阻止の運動や、公共一般ではこの間の多種にわたる労働相談についての報告がされました。
第3分科会「自治研活動と住民共闘について」
足立区の戸籍窓口業務委託反対闘争、世田谷・目黒区職労での待機児童の解消に向けた取り組み。世田谷の介護拡充を求める取り組みと、墨田区の自治研集会など住民共闘の取り組みの報告がありました。また、都民医療の確保と都立病院を守る連絡会の住民運動。児童館・学童保育の分野から新制度による対応。世田谷区の公契約条例に伴う住民と労働組合の共同した内容などが報告されました。
各分科会では、報告を受けて質問や各単組の報告などがあり、交流を深めることがありました。
