東京自治研・プレ企画
「自民党・財界が狙う道州制の問題点と自治体に及ぼす影響」
「道州制」の狙い学ぶ
自治研活動の重要性強調
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| 岡田教授 |
９月22日、東京労働会館ラパスホールにて、「第10回東京地方自治研究集会・プレ企画」講演会が開催されました。今回は「自民党・財界が狙う道州制の問題点と自治体に及ぼす影響」と題し、京都大学教授の岡田知弘氏を講師に招き、全体で62名が参加しました。
冒頭、明治大学教授の黒田兼一東京自治研究集会実行委員長は、「道州制については、保守層全体が地方再生と称し狙っている問題であり、その意味では、我々も理論武装をしなければならない」とし、今回の講演で大いに勉強しようと呼びかけました。
講演で岡田教授は、道州制議論の歴史的背景から、なぜ財界や自民党が道州制にこだわり進めようとしているのかを分かりやすく解説されました。
そのなかで、現代道州制論の最大の問題点は、「一部の大企業の経済主義的発想に引きずられ、国民や社会的視点が決定的に欠如している点にある」とし、小規模自治体などが取り組む地域づくりなどの実例を紹介しながら、自治体と住民の協同で、地域づくりの努力をすることこそが未来のあるべき姿だとした上で、いま改めて問われているのは、「憲法を暮らしの中に生かすこと」。そのためにも地域を知り、科学的に将来を見通すため、自治研活動に取り組む重要性を強調されました。
