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自治研集会

第９回 東京地方自治研究集会 第３回 実行委員会

　第９回 東京地方自治研究集会 第３回 実行委員会が２月２２日、東京自治労連会議室で開催されました。
　出席は、実行委員長の永山利和先生、明治大学の黒田兼一郎先生をはじめ、東京地評、東京土建、東商連、都教組、東京憲法会議、革新都政をつくる会、東京高齢期運動連絡会、新建築家技術者集団、臨海都民連、年金者組合、都生連、東京学習会議、２３区公団自治協、大気汚染測定運動東京連絡会、東京農民連、東京医労連、新医協東京支部、障都連、と単組から自治労連都庁職、板橋区職労、豊島区職労、文京区職労、江東区職労の推進委員の方々を含め、３２人の出席でした。
　以下、会議概要を掲載します。

≪経過の確認≫　事務局より

1. 実行委員団体　　　千代田区職労が新たに、加わり、５８団体になる。
2. 東京地方自治研究集会　財政運営基準（申し合わせ）あらためて「分担金のお願い」

≪協議事項≫
　６団体の協議にもとづき、下記の提案をします。

1. 分科会、講座について
   1. １５分科会と１講座で確定したい
   2. プレ企画「ＴＰＰ」講座　　講師：須田昭夫先生（東京保険医協会）
      ４月１８日（水）１８：３０〜　　　会場　エデュカス東京　　別紙チラシ参照
2. 第９回東京自治研集会スローガン
   「今こそ、憲法をいかし、いのちと暮らしを守る東京を」
3. 記念講演について
   講演者　　井上英夫　金沢大学教授
   １，２，３確認されました。
4. 基調報告について
   

   ＊第１回基調報告起草委員会の報告より

   
   

   （１）集会の獲得目標について

   １）	私たちの生活の各分野で広がっている「構造改革」による矛盾の拡大を確認し、打開するためにどのような運動が必要かを考え、政策・施策づくりを行います。
   ２）	この１年間余の運動と成果から教訓を学びます。
   ３）	各分野での矛盾を明確にして取り組みの交流を行うとともに、対自治体政策を憲法の視点からも論議し深めます。
   ４）	集会の成果を各団体に持ちかえり、対都、対自治体への運動を前進させるための一助とします。
   ５）	集会成功の取り組みを９月２９〜３０日に埼玉で開かれる第１１回地方自治研究全国集会に反映します。＊自治労連との関連で記載しています。

   
   

   （２）集会の方向性について

   １）	共同のさらなる拡大をめざす
   ２）	都民本位の都政政策の確立をめざす
   ３）	分科会実行委員会の発展をめざす 分科会実行委員会への、より広範な都内諸団体の結集をめざす。 より多くの分科会実行委員の組織化をめざす。 分科会テーマに関わる都政政策確立をめざして、各分科会実行委員会の場を通じて、課題の討議・学習と団体間交流を進める。 分科会実行委員会討議の到達点を基調報告に反映する。

   
   

   （３）基調報告の獲得目標について
   　以上を踏まえて、基調報告の起草における基本的な目的を以下のとおりとします。

   1. 「構造改革」による矛盾の実態と問題点、「地域主権」改革で権限移譲により自治体職場の変化などを明らかにするとともに、打開のための運動と政策について提起します。
   2. 石原都政の現状と課題について明らかにし、次期都知事選挙に向けた政策政策作りに反映させます。
   3. 各分野での取り組みの交流を行うとともに、対自治体政策を憲法の視点に照らして論議し、進めることを提起します。
   4. 集会の成果を各団体に持ち帰り、対都、対自治体への運動を前進させるための一助となるよう、努めます。
   
   

   （４）基調報告の構成
   ＊第１回基調報告起草委員会での確認事項

   第９回東京地方自治研究集会　基調報告素案

   第１章　はじめに　―――東京自治労連

   1. ３．１１が明らかにしたもの
   2. 国民・都民に優しい政治こそが日本と東京を救う道
   3. 本集会の獲得目標

   第２章　「構造改革」路線に全面回帰した民主党政権　―――東京自治労連

   1. 「行政改革」から、自治体にも市場原理を持ち込む「構造改革」へ
   2. 政権交代で期待した「構造改革」路線との決別が、裏切られた
   3. 民主党政権の下で進む「構造改革」路線
   4. 「地域主権」という名の新たな自治体「構造改革」攻撃

   第３章　石原都政１３年間の総括　―――東京自治労連

   1. 石原都政の特徴
   2. 第１期石原都政
   3. 第２期石原都政
   4. 第３期石原都政
   5. 第４期石原都政
   6. 東京都の財政問題
   7. 石原都政４期１３年の悪政一覧

   第４章　都政の現状　―――東京自治労連

   1. 都民生活総論
      （１）都民生活全般の実態、都民要望、都市問題など
      （２）特別区政
      （３）市町村政
   2. 分野ごとの現状
      （１）福祉　――社保協
      （２）医療　――民医連
      （３）教育（幼稚園、小中学校、高校、障害児教育、大学、社会教育　―都教組
      （４）雇用・労働・公契約　――地評
      （５）産業（中小企業、農林水産、消費者行政）　農林水産除き　―東商連
      （６）物流・交通・道路・港湾　――東京自治労連
      （７）防災　――東京自治労連
      （８）平和・民主主義、基地、ネットカフェ、安全、安心　――平和委員会・地評
      （９）開発・まちづくり、住宅、環境、公共工事　――土建

   第５章　　住民本位の都政めざして　―――東京自治労連

   1. 構造改革路線からの転換を実現し、新しい福祉国家をめざすため
   2. 構造改革路線からの転換を図る上で重要な都政の民主化
   3. 都民を「貧困と格差」から解放するために
   4. 憲法が生きる東京〜改憲志向都政から日本国憲法に基づく都政運営への転換

各団体から以下のような意見が出されました。

1. 分科会に関して
   

   １）	「食の安全」では、築地の豊洲移転の問題があることから、、あらためて、食の安全を考える機会にしてもらいたい。全税関、食健連、全農林東京などと連携してはどうか。
   ２）	「防災」では、東京災対連に是非参加してもらいたい
   ３）	「文化・スポーツ」では、オリンピック招致問題を加味してもらいたい

2. 基調報告に関して
   

   １）	憲法・地方自治に基づき、東京・大阪の行政をどのようにみるのか
   ２）	都政の重要課題として防災・液状化問題、オリンピック招致問題などを含ませて欲しい
   ３）	前回の自治研（第８回）で石原都政を斬るという観点で訴えたにも関わらず、その後の都知事選挙で石原が再選した。それは何を意味するのか。我々と市民（都民）との間に乖離があるのではないか。その総括をいれて欲しい。 　自分達がやってきたこと、やっていることが間違っていないと確信を持つようなことをいれて欲しい。
   ４）	石原の職場支配の分析。自治体労働者の弱点を含め書いて欲しい。職員の意識の動向。運動に職員参加がなぜ少ないのかなど
   ５）	自治体職員の半数が非正規という実態。このことは利用者側はしらないこと。「地域主権改革」で地域格差がうまれている。「自治」の役割を強調して欲しい。
   ６）	民間で行われてきた思想差別が職員にもされている。思想攻撃、職員間の分析。不当な支配を労働組合攻撃にすり替えている。こうした現状にどのように立ち向かうか、分科会、全体会で考えて欲しい。
   ７）	TPP問題、原発と自然エネルギー問題、東京におけるエネルギー政策をいれてほしい

   など活発な論議がされました。

　永山利和実行委員長から、大阪の橋下市長は、憲法違反が明白である、全職員に対しての「業務命令」による「思想調査」アンケートを実施しました。
　大阪の市民、労働組合の関係、自治体職員とは何か、こうしたことを選挙公約としていることに脅威を感じます。今回の自治研は以前にもまして、「自治」というものが、問われています。本集会を参加団体の皆さんのお力をお借りして、成功させたい。そのためにも、各団体の皆さんが考えておられること、運動の成果・教訓などを是非、お寄せ頂きたい。
　「税・社会保障一体改革」と、同時に国家公務員に関する給与削減法案がだされ、政府の動きも急速になっています。地方公務員の給与削減、福祉の削減など何が起きるかわからない状況にあります。こうした下で、開催される「自治研究集会」です。
　みなさま方のお力を宜しくお願い致します。
　と述べられ、閉会しました。

　次回起草委員会（３月１２日）までに各団体のこの間運動の成果、到達点などをお寄せ頂くことを確認して、終わりました。

次回　第４回実行委員会　　　　４月２５日　（水）１８：３０〜東京自治労連