９月１９日未明、安倍政権は多くの国民の反対の声に反して、安保関連法、いわゆる戦争法を強行採決し成立させた。戦争法は、日本をアメリカと一緒に海外で戦争する国にするもので平和憲法に反する違憲立法である。多くの国民の声を無視して強行したことは、民主主義破壊の暴挙だと言わざるを得ない。戦争法は強行されたが、その後も、総がかり行動実行委員会による抗議行動が展開され、「戦争法の廃止を求める統一署名」（２０００万人署名）も提起されている。
辺野古米軍基地埋立問題をめぐっては、翁長知事が行った埋立承認の取消処分に対して国が訴訟を起こし、今後、法廷での闘いとなる。横田基地へのオスプレイ配備問題も含めて、平和と民主主義を守る闘いが極めて重要な局面となっている。
労働者派遣法の改悪、ＴＰＰの大筋合意、原発再稼働、社会保障制度の改悪、消費税の再増税など、安倍政権の暴走はとどまるところを知らない。安倍政権と労働者・国民との矛盾は激化している。
舛添知事は、昨年１２月「東京都長期ビジョン」を発表した。ビジョンでは「福祉先進都市の実現」など都民要求に応える内容も盛り込まれているが、一方で「日本の成長を支える国際経済都市」「世界で一番ビジネスのしやすい都市」を掲げるとともに、オリンピック・パラリンピックを起爆剤に大企業本位の大型開発を優先するなど、安倍政権の成長戦略と呼応したものになっている。
２０１５年度の職員定数では、４１年ぶりの増となったものの、オリンピック・パラリンピック関連に多くの定数が割かれており、慢性的な超過勤務を抱える職場実態の改善には程遠いものとなっている。複雑化・多様化する都民要求に応え、職員が安心して働き続けられる体制の確保は喫緊の課題となっている。
自治労連都庁職は、本日の大会で闘う運動方針と体制を確立した。職場の団結を基礎に都民や民間企業労働組合と連帯し、戦争法廃止、安倍政権ノーの取り組みを強化するとともに、２０１６年国民春闘での諸要求の実現、都民本位の都政実現、職員が安心して働き続けられる職場を守るため全力で闘うものである。
以上宣言する。
２０１５年１１月２０日
自治労連都庁職第１５回定期大会
