自治労連都庁職2010年度運動方針
2009年11月4日
都庁職大会議室
自治労連都庁職第9回定期大会
T はじめに
8月30日の総選挙で大企業中心、アメリカ依存の自民・公明政治に終止符が示されました。新政権の中心となる民主党の選挙公約は、一面では「後期高齢者医療制度の廃止」「労働者派遣法の抜本改正」「高等学校の授業料の無償化」など、国民が支持した政策をどう実現するかが今後の大きな課題となっています。しかし、反面「年金財源は消費税で」「改憲の論議を」「衆議院の比例定数削減」など危険な側面も持っています。私たちは、国民生活改善の要求を掲げ、新政権に対して闘いを進めていきます。
2009年は、「日比谷公園の派遣村」で始まり日本全国に衝撃的出来事として毎日報道されました。世界中に広がった金融危機は日本経済にも大きく影響を与え、大企業による労働者攻撃が始まりました。09春闘は「今年こそ賃金引上げ」と闘いを進めましたが、100年に一度という大不況が春闘を困難にしました。国民春闘共闘委員会の最終集計で単純平均額では削減しましたが、3分の1の組合では前年実績を上回り厳しい状況の中奮闘しました。
7月12日投票の、都議会議員選挙は、自治体行革推進の国政では与党である自民党が都民の批判によって大きく後退し、自民・公明で都議会の過半数を割る結果が示されました。自治労連都庁職は、地方自治体構造改革に反対し、老人医療センターの独立法人化問題や、都立3小児病院廃止問題では、関係支部や団体・都民と共同した取り組みを行いました。
自治労連都庁職は、第8回定期大会スローガンで「組合員の団結と関連労働者・都民との共同で、賃金・労働条件・諸要求実現を」を確認し運動を進めてきました。
自治労連都庁職は、今年一年、支部代表者会議・書記長会議など開催し、組織の拡大強化について議論を重ねてきました。2010年度こそ組織拡大強化・次世代育成の正念場の年と位置付け奮闘する決意です。
U 情勢の特徴
1.核兵器廃絶、憲法擁護の闘いの前進を
オバマ大統領の「核兵器廃絶」をめざすプラハ演説は、世界に大きな反響を呼びました。先制核攻撃戦略を維持し、人類を何重にも絶滅できる核兵器を保有してきたアメリカの軍事体制の下で、その首脳が、自ら原爆を人類の上に投下した責任に於いて、「核兵器の廃絶」を呼びかけたことは、遅きに失したとはいえども、核兵器廃絶の世論を再び喚起し、展望を与えるものとして重要です。このオバマ演説は、これまで歴代自民・公明政権が取ってきた、「アメリカの核の傘」に守られる防衛政策に対して、総選挙の結果として誕生した鳩山首相が、「被爆国として核兵器の廃絶」を求める国連演説を行うことや、非核三原則遵守を謳い、核密約を解明する態度を表明するに至る変化を創り出す要因ともなりました。核兵器のない世界の実現、世界平和の実現に向け、軍事同盟によらない国際秩序の構築をめざす国際的な枠組みの構築のために、大きく運動を踏み出すことが求められています。
第9条をはじめとした憲法の改悪阻止の闘いも重要です。昨年5月の世論調査では、憲法「改正」反対が憲法「改正」賛成を上回る世論調査の結果が発表されました。九条の会の地域での発展などの草の根の運動の発展が反映したものと言えます。しかし、今年5月の世論調査の結果では、再び、改憲派が若干ではあっても上回る結果となっており改憲派の巻き返しが進んでいることも示しています。新政権の中心である民主党のマニュフェストでも、国民的議論を行うとしており、改憲のための国民投票法の施行が間近になっている今、改悪反対の国民世論を喚起するための運動が重要になっています。
加えて、解釈改憲を許さず、自衛隊の海外派兵や多国籍軍への給油活動の中止、米軍の基地再編に反対する取り組みが求められています。
2.自民・公明政権の10年、とりわけ、小泉内閣以来の後半の政治は、国民生活にとって最悪の政治でした。弱肉強食の新自由主義経済の推進、大企業のための規制緩和や構造改革の名の下での社会保障の切り捨てや庶民増税の路線でした。この下で、不安定雇用労働者の拡大で年収200万円以下の労働者が1000万人を超え、「派遣村」が首都にも誕生し、中小企業の倒産も、生活保護受給者も過去最大となりました。
総選挙は、まさに、こうした自民・公明政権に対して、国民がNOという審判を下したものと言えます。
そして国民の怒りが、新政権のマニュフェストにも反映し、後期高齢者医療制度の廃止、障害者福祉での「応益負担」の廃止、労働者派遣法の抜本改正などが、今後の運動で実現できる条件が生まれています。総選挙を通じて切り開かれた情勢を活かし、制度政策要求の実現をめざし運動を展開しましょう。
新政権も多くの不安材料を持っています。消費税の導入、改憲、道州制の導入など新政権の中心となる民主党のマニュフェストは、曖昧な表現になっています。こうした施策については、新政権を監視するとともに、阻止する国民的な運動を展開していく必要があります。
また、鳩山首相は、温室効果ガスの25%削減を発表し国連の場で喝采を受けました。このことについても、具体的施策が求められており地球温暖化防止の世論を大きくしていくことが求められています。
3.10月2日、2016年のオリンピック開催都市がリオデジャネイロに決定し、東京は落選となりました。オリンピック招致にかけた150億円を超える巨額な税金、都民生活関連予算を削減しつつ4000億円に上る基金の積み立てを行ったことなど石原知事の責任は重大です。しかし、石原知事は、都政はオリンピックのみではないと任期を全うすることを表明するとともに、これまで招致のために使った税金は「痛くもかゆくもない」と開き直る態度に出ました。「10年後の東京」は、オリンピック招致を起爆剤として組み立てられており、石原知事の都政運営方針全般が見直されるべきです。石原都政の終焉をめざし、都民本位の都政確立のため奮闘しあいましょう。
7月11日投票の都議会議員選挙では、自民党の激減、民主党の大幅議席増で、国政では与党の自民・公明が都議会で過半数を割り込みました。国政選挙の前哨戦としての結果と見れば、総選挙の結果で明らかですが、同時に石原都政に対する都民の厳しい批判が反映した結果とも言えます。選挙戦の前後の世論調査では、石原知事の支持率が41%という報道(東京新聞)もされ、新銀行東京や築地市場の移転問題、1m1億円という道路建設に見られる大規模開発、さらに、都立三小児病院の廃止など病院「改革」などに対する都民の批判が広がっていました。私たちは、こうした都民世論、都民の運動の広がりに確信を持って運動を進めていく必要があります。
しかし、都議会議員選挙の結果として、石原都政が崩壊したわけではありません。
来年度予算編成に係わる副知事依命通達でも、「行革プラン」や定数削減の数値目標は出されていませんが、引き続くアウトソーシングの推進や職員定数削減の実施をかかげており、都民本位の都政実現、職場の労働条件の改善、確保のために引き続き都民の皆さんとの連携した闘い、職場の団結と知恵を尽くした闘いが求められています。
4.10月9日東京都人事委員会の勧告が発表されました。
例月給△1468円(△0.35%)、特別給△0.35月で、年間平均で17.6万円の削減という、史上最悪の勧告です。8月の人事院勧告の際東京の民間賃金の相場が全国平均より1.39%多いにもかかわらず人事院勧告の△0.22%よりも東京都職員の削減幅が大きいことは納得することができません。比較企業規模の改悪などの手法を活用した、政治的勧告といわざるを得ません。また、一時金についても、人事院勧告の△0.35月が全国の自治体に波及する中での東京都人事委員会の勧告となっており、この点についても政治的な勧告といえます。このことは、人事院勧告について、総選挙の最中、選挙の具として公務員の総人件費の削減をアピールするため、旧政権が8月25日に異例とも言える早さで勧告の完全実施を閣議決定し、全国の自治体に波及させる通知を行ったことが、新政権に引き継がれていることを示しています。
勧告の不当性や、勧告の影響が公務員のみならず、関連労働者や社会保障の給付基準になっていること、ひいては公務員人件費の削減が民間春闘に与える影響など広く都民の皆さん、民間の労働者に訴えつつ、団結を固め、対都闘争に取り組んでいく必要があります。
V 闘いの基調
「構造改革」路線によって強いられた数々の「痛み」を跳ね返す展望が生まれるという新たな情勢の下、来年度は東京自治労連20周年に向けて諸闘争を前進させるとともに、2011年東京都知事選挙勝利を目指して取り組むために、以下の基調で1年間の運動を進めます。
1.憲法改悪、道州制、「地方分権」改革を許さず、国民と住民要求実現を目指します。
(1) | 国民投票法の施行を許さず、憲法を守る闘いを自治体労働者の存在意義をかけて取り組みます。 |
(2) | 都道府県の役割を認めず、究極の構造改革として企まれている道州制に反対します。 |
(3) | 政府の役割を縮小し、財源を保障しない「地方分権」改革に反対し、地方自治を真に花開かせるために取り組みます。 |
2.都民と都庁労働者の要求実現のために闘います。
(1) | 都庁労働者の生活と権利を守るために、都労連・都庁職運動の前進を図るための取り組みを強化します。 |
(2) | 自治体「構造改革」を許さず、都民との共同により住民本位の都政を目指して取り組みます。都知事選挙勝利に向けて取り組みます。 |
(3) | 福祉や医療、教育、暮らし、営業など、都民要求実現のために取り組みます。 |
3.自治労連都庁職の組織強化拡大のために闘います。
(1) | 東京自治労連組織拡大方針に基づき、取り組みます。 |
(2) | 各支部との交流を深め、職場・支部・分会での組織と運動の強化を図ります。 |
(3) | すべての支部で関連労働者の組織化に向けて取り組みます。 |
W 闘いの課題と具体的取り組み
1.賃金闘争
1)自治労連・公務労組連絡会の取り組み
(1) | 政府・国会に向けた公務労組連絡会・自治労連の行動に結集するとともに、09勧告の学習と交流を進めます。11月8日の全労連国民大運動実行委員会の「国民集会」成功に全力を挙げます。 |
(2) | とりわけ、定年延長に伴う給与構造改革や公務員制度改革についての学習と交流を行います。 |
(3) | 自治労連の提起した現業統一行動の成功をばねに、全労連・公務労組連絡会の要求提出行動等諸行動に取り組みます。 |
2)都人事委員会、対都に対する都労連闘争への結集と取り組み
(1) | 自治労連の秋・冬季闘争課題を踏まえ、都庁職・都労連闘争に取り組みます。 |
(2) | 賃金改悪反対、現業系の任用制度確立、島嶼要求の実現の取り組みを強化します。 |
(3) | 地域民間労組への訪問・懇談・交流・連帯を進め、共同アピールや団体署名に取り組みます。 |
2.労働条件改善
1)2010年度予算人員要求
(1) | 自治労連が提起している「見なおそう、問いなおそう、仕事と住民の安全・安心」の運動を職場を基礎に発展させましょう。 |
(2) | 「平成22年度予算」に関わる副知事依命通達は、経費についてゼロシーリング・人員については引き続き削減の方向を打ち出しています。都庁職予算人員要求闘争に結集し、支部重点課題・要求の実現に向けて都民・共闘団体と共に運動を強めます。 |
(3) | 都民生活要求大運動実行委員会がおこなう対都要求行動に参加し都民要求実現に向け奮闘します。 |
2) 労働安全衛生推進活動の実践
「健康で働き続けられる職場づくり」は労働組合運動の基本です。組合員の切実な要求(安全で安心して働ける職場)実現のため、労働安全衛生活動の活性化を進めます。
(1) | 自治労連都庁職労働安全衛生推進委員会を再開し学習・交流を進めます。 |
(2) | 職場労働安全推進委員会を活性化するために担当者会議を設定し活動を推進します。 |
(3) | メンタルヘルスの要因である、セクハラ・パワハラについて09夏季の本部アンケートを活用し、自治労連都庁職女性部と共催で学習会など実施します。 |
(4) | 各局当局に「心の健康づくり計画」、職場復帰プログラムの策定を求めて行きます。既に策定済みの職場においては、検証と実効性のあるものへの改善を求めて行きます。 |
3) 労働時間短縮、超勤縮減・不払い残業
(1) | 1日あたりの労働時間短縮の実現のために、都労連・都庁職とともに取り組みを進めます。 |
(2) | 超過勤務縮減のため、各支部の実態や取り組みの交流など実施し、超勤縮減に向け運動を作ります。また、当局責任による長時間労働の実態調査、啓発活動、「ノー残業デー」の実施など、実効ある運動を求めていきます。 |
(3) | 教育庁支部:坂本通子さんの裁判(不当な残業代未払い裁判)について支援を継続します。また、都庁職場における不払い残業の根絶に奮闘します。 |
3.都政リストラ反対に向けた取り組み
1) | 都立病院の公社化・独法化・PFI化に反対し、特に都立3小児病院を守る取り組みを重視します。 |
2) | 都政における偽装請負・違法派遣を解消するために、自治労連が作成したパンフレット「公務公共サービスの基本は直接雇用です」等を活用して取り組みます。 |
3) | 地方分権改革推進委員会の第三次勧告(義務づけ・枠付け廃止)等について検証し、住民サービスの低下を招かないよう、運動をすすめます。 |
4.自治研活動
1) | 2010年に開催する「第8回東京地方自治研究集会」の成功に向けて、取り組みます。 |
2) | 2010年10月に岡山で開催される「第10回地方自治研究全国集会」の成功に向けて、取り組みます。 |
3) | 都区制度問題について、東京都の動向を注視するとともに、東京自治労連方針に基づき、取り組みます。 |
4) | パンフレット「東京の予算分析」の作成に東京自治労連とともに取り組みます。 |
5.制度政策要求実現
1) | 社会保障費2,200億円削減中止を今後も継続させ、骨太方針・中期プログラムにおける消費税と社会保障とのリンクを許さず、社会保障の充実をめざして取り組みます。 |
2) | 後期高齢者医療制度や国保制度など医療保険制度の改悪に反対して取り組みます。 |
3) | 消費税を財源とした「基礎年金制度」の策動を許さず、消費税を財源としない全額国庫負担の「最低保障年金制度」の確立をめざして運動をすすめます。 |
4) | 介護制度、障害者福祉制度の改善を求める運動をすすめます。 |
6.2010国民春闘
2010春闘は、不況と雇用破壊が続くなか、新たな政権が発足した状況の下で闘われます。
引き続き、全労連・地方労連・地域労連に結集し、大企業の社会的責任を追及しながら「内需拡大、雇用確保で不況打開、憲法をくらし職場に生かそう」の闘いをすすめ、職場・地域から世論を変える運動を積み上げ、「最賃」「均等待遇」「公契約」を一体的に闘うことが求められています。
自治労連都庁職は、自治労連・東京自治労連から提起される春闘方針を踏まえ、次の取り組みを進めます。
(1) | 東京の民間労働者の春闘激励行動など官・民一体の春闘を追及し、共同行動や「自治体キャラバン」への参加などに取り組むとともに、自治労連都道府県職との情報交換を追求します。 |
(2) | 都庁に働く関連労働者の賃金底上げ、労働条件改善の要求にむけて都庁関連一般労働組合と連携・協同した取り組みをすすめます。 |
(3) | 春闘討論集会への参加、学習会の開催、職場討議の促進、春闘情報の速やかな提供に努めます。 |
(4) | 10春闘アンケートを職場から要求を練り上げていく運動として重視し早期に取り組むとともに、要求への反映、職場討議などに活用できるようにします。 |
(5) | 10春闘の行動計画は別途提起し、対都賃金・労働条件改善に取り組みます。 |
7.憲法・平和・民主主義を守る闘い
1)憲法を守るたたかい
(1) | 憲法改正の手続き法が成立したもとで、国民投票法が施行される2010年を見通し、改憲反対の多数世論を作るため、憲法改悪を許さない取り組みをすすめます。 |
(2) | 「憲法9条を守ろう」の国民的な大運動を広げるために、職場・地域の隅々から共同行動をすすめます。「都庁九条の会」、憲法をいかす自治体労働者東京連絡会、九条の会東京連絡会などと積極的に協力共同します。 |
(3) | 職場懇談会などを重視し、憲法学習をすすめます。地域九条の会とも連携し、憲法改悪共同センターの「9の日行動」の宣伝活動や憲法9条を守る国民過半数署名など共同行動をすすめます。 |
(4) | 第5回憲法闘争交流集会(11月7日)、憲法集会(5月3日)や憲法キャラバンに取り組みます。 |
2)平和を守るたたかい
(1) | 2010年5月国連で開催される核不拡散条約(NPT)再検討会議で、核保有国をはじめ、すべての政府が核兵器全面禁止・廃絶条約の締結への一歩を踏み出すよう強く求めます。
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(2) | 核兵器廃絶と「非核三原則」の厳守を政府に迫り、「非核日本宣言」の運動を全国各地に広げ、「核密約」の公表・廃棄、「核の傘」からの離脱を推し進めます。 | ||||
(3) | 米軍基地再編強化や自衛隊海外派兵に反対し、憲法9条を守りいかす運動を広げ、米軍への「思いやり予算」や軍事費の削減、いのち・暮らし・雇用を守る運動を強めます。 | ||||
(4) | 原爆症認定集団訴訟は、政府を追いつめて、解決への道筋を示す確認書の合意に至りました。訴訟の全面解決と被爆者実態に見合った認定行政への転換を求めて運動をします。 | ||||
(5) | 2009年平和大会(12月11日〜13日、横浜)の成功に向け積極的に参加します。 | ||||
(6) | 3.1ビキニデー、2010年原水禁世界大会、国民平和大行進のとりくみを強めます。 | ||||
(7) | 沖縄・名護の新米軍基地建設反対、在日米軍再編強化反対、米軍の世界戦略と一体となる「新世紀の日米新同盟」反対、横田基地をはじめ、すべての日本の米軍基地撤去を求めて運動します。 |
3)教育基本法、民主主義と人権を守るたたかい
(1) | 各支部とも協力し、教育基本法の改悪、教育三法の改悪を現場に持ち込ませないための共同のとりくみをすすめます。また、「日の丸・君が代」の強制を許さず、「新しい歴史教科書をつくる会」教科書選定に反対し、競争と管理を強化する「教育改革」に反対し、ゆきとどいた民主教育を求めて取り組みます。 |
(2) | 東京都教育委員会の日の丸・君が代強制反対、教職員に対する不当処分反対の取り組みをすすめます。 |
(3) | 表現の自由や思想信条の自由を抑圧するあらゆる動き、特に公務員の自由を奪う動きに反対し、運動を強めます。 |
(4) | 石原都知事が人権侵害発言を繰返しているもとで女性や障害者はじめ全ての国民の人権を守ってたたかいます。 |
(5) | 子どもの人権を守る社会のルールを確立し、子どもの権利条約「子どもの最善の利益」を追求して、国・自治体の子どもの支援・相談の体制の充実を求めて取り組みます。 |
8.都民本位の民主的自治体建設
1) | 2010年に行われる参議院選挙について、組合員の要求実現の立場から取り組みます。 |
2) | 2011年(予定)の東京都知事選挙や2010年に行われる多摩市長選挙(3月)など、首長選挙について、民主的自治体確立のために取り組みます。 |
3) | 「革新都政をつくる会」や「都民要求実現全都連絡会」「都民生活要求大運動実行委員会」に参加し、都政の民主化に向けて運動を進めます。 |
9.元気な職場を都庁につくり、組織の拡大強化
組織の拡大強化は、要求の前進、活動の展望と財政の保障を確立するため重要な運動です。日常不断に執行部が一丸となって進めなくてはいけません。次年度大会において増勢で迎えられるよう奮闘しましょう。
1)自治労連都庁職・各支部組織強化拡大について
(1) | 自治労連都庁職・各支部が「目標」を明確にし、春の新規職員・異動職員の組織化と秋の拡大月間を精力的に行い、その達成にふさわしい「構えと動き」を作っていきます。 |
(2) | 運動の「弱点と重点」を率直に議論し、執行部一丸となって進めていきます。そのためには、常に執行委員会の議題に掲げ、議論する時間を保障した運営に心がけます。 |
2) 補助組織・職域部会の強化発展について
(1) | 自治労連都庁職女性部に対し、支援を行い運動強化に努めます。 |
(2) | 医療・税務部会の活動を支援します。 |
3)非正規・関連職員対策
(1) | 非正規・関連労働者の要求実現のため、都庁法人と連携して非正規都庁労働者の組織化について対応していきます。 |
(2) | 自治労連本部作成パンフの活用と本部主催の会議の参加を行い、学習・対話懇談による組織化に努めていきます。 |
4)要求実現と結合した組織強化運動
(1) | 組合員の悩みや要求の声をつかむため、各種懇談会を開催し仕事と職場を語る場などを作り、日常不断の職場要求活動を作りましょう。 |
(2) | 日常活動の活性化のため、情報の早期発信に努め、メールニュース活動や東水労との都庁前共同宣伝行動などを旺盛に行います。 |
(3) | 次世代育成について、目的意識的に追求していきます。 |